@techreport{oai:kobe-cufs.repo.nii.ac.jp:00001243,
 author = {江阪, 太郎},
 issue = {24},
 month = {Jun},
 note = {本稿では、1980年から2001年の期間における84カ国（先進諸国（20）、新興市場経済（25）、途上国（39））において、為替制度と通貨危機の発生確率の関係をノンパラメトリック検定を用いて検証した。第一にIMFの（公的な）為替制度データとReinhart and Rogoff (2004)の（実際の）為替制度データを用いて各国の為替制度を固定相場制と変動相場制に分類して、為替制度と通貨危機の関係を検証した。第二に、資本規制の有無を明確に考慮して、資本規制の下での為替制度と通貨危機の関係、資本自由化の下での為替制度と通貨危機の関係を分析した。第三に、国際通貨システムのトリレンマを応用して、間接的ではあるが、金融政策の自由度（規律）の程度と通貨危機の関係を分析した。またこの分析を行うことにより、資本自由化の下での国定相場制が他の制度に比べて通貨危機の発生確率が高いか低いかを検証した。分析結果によれば、第一に、公的な為替制度と通貨危機の発生確率との聞に統計的に有意な関係が見られなかったのに対して、実際の為替制度の場合、固定相場制の方が変動相場制より通貨危機の発生確率が統計的に有意に低かった。第二に、資本規制の有無を考慮した場合、公的な為替制度と通貨危機の発生確率との聞に統計的に有意な関係がないのに対して、実際の為替制度と通貨危機の発生確率には統計的に有意な関係があった。特に新興市場経済と途上国においては、資本規制と資本自由化の下どちらにおいても、固定相場制が変動相場制に比べて危機発生確率が統計的に有意に低かった。第三に、金融政策の自由度と通貨危機の関係の分析結果によれば、金融政策の自由度がなく、規律が厳しい制度である資本自由化の下での固定相場制が通貨危機の発生確率が統計的に有意に低かった。, 文部科学省科学研究費（若手研究(B)）2005年度～2007年度、研究課題番号：17730166},
 title = {資本自由化（規制）の下での為替制度と通貨危機の関係についての実証研究},
 year = {2007}
}