@techreport{oai:kobe-cufs.repo.nii.ac.jp:00001242,
 author = {江阪, 太郎},
 issue = {25},
 month = {Jul},
 note = {本稿では、1980年から2001年の期間における84カ国（先進諸国（20）、新興市場経済（25）、途上国（39））において、各国が公表した為替制度から実際に採用していた為替制度の事離が通貨危機の発生確率に影響を与えていたかをノンパラメトリック検定を用いて分析した。公表した為替制度のデータとしてはIMFの為替制度データを、実際の為替制度データとしてはReinhartand Rogoff (2004)の為替制度データを用いた。第一に、fear of announcing a peg政策（ペッグ制を実際には採用しているにもかかわらずペッグ制を採用していないと公表する政策）の危機発生確率とconsistent pegs政策（ペッグ制を公表して実際にペッグ制を採用する政策）の危機発生確率に統計的に有意な差がなかった。第二に、fear of floating政策（フロート制を採用していると公表していて実際は公表している制度に比べて、よりベッグの度合いが強い制度を採用する政策）がconsistent floats政策（フロート制を公表して実際にフロート制を採用する政策）に比べて通貨危機の発生確率が統計的に有意に低かった。第三に、consistent pegs政策がconsistent floats政策に比べて危機発生確率が統計的に有意に低かった。, 文部科学省科学研究費（若手研究(B)）2005年度～2007年度、研究課題番号：17730166},
 title = {公表した為替制度から実際の為替制度の乖離と通貨危機},
 year = {2007}
}