@techreport{oai:kobe-cufs.repo.nii.ac.jp:00001241,
 author = {江阪, 太郎},
 issue = {26},
 month = {Oct},
 note = {本稿では、1980年から2001年の期間における84カ国において、各国が公表した為替制度から実際に採用していた為替制度の乖離（一致）が通貨危機の発生に影響を与えていたかをプロピット・モデルを用いて分析した。公表した為替制度のデータとしてはIMFの為替制度データを、実際の為替制度データとしてはReinhart and Rogoff(2004)の為替制度データを用いた。第一に、fear of announcing a peg政策（ペッグ制を実際には採用しているにもかかわらずそれより緩やかな制度を採用していると公表する政策）はconsistent pegs政策（公表したペッグ制を遵守して実際にペッグ制を採用する政策）に比べて通貨危機発生確率を統計的に有意に高めていた。第二に、fear of pegging政策（ペッグ制を採用していると公表していて実際はフロート制を採用する政策）はconsistent pegs政策に比べて通貨危機発生確率を統計的に有意に高めていた。第三に、consistent floats政策（公表したフロート制を遵守して実際にフロート制を採用する政策）はconsistent pegs政策に比べて通貨危機発生確率を統計的に有意に高めていた。なお、推定方法、推定式の説明変数を変えても加えても、または、様々なサンプルにおいても、これらの結果は変わらなかった。, 文部科学省科学研究費（若手研究(B)）2005年度～2007年度、研究課題番号：17730166},
 title = {公表した為替制度から実際の為替制度の乖離が通貨危機の発生に影響を与えていたか},
 year = {2007}
}